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行政書士長谷川憲二事務所

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 正式な文書を作ったり役所から許可を得たりするのが億劫だと感じたことはありませんか?このような時、行政書士がお手伝い致します。
電子定款で節約
 会社設立にあたって、電子定款の認証を受けると収入印紙が不要になり、4万円の節約になります。当事務所では定款を代理作成いたしますので、特定の電子証明書を用意しなくても電子定款を作成できます。
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合同会社で節約
 合同会社は社員全員が有限責任社員となり、定款は認証を受けなくても登記できます。また、設立登記の登録免許税が6万円なので設立コストが節約できます。株式会社とは異なる組織運営となりますので、よく比較して選択して下さい。
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Topics    改正農地法(新旧対照表)が成立しました。農地の権利移動に関する制限を大きく緩和する内容です。

改正農地法成立 2009/6/17
改正農地法(新旧対照条文)が成立しました。農地の権利移動に関する制限を大きく緩和する内容です。

自動交付機で戸籍謄・抄本発行 2009/3/24
天童市の自動交付機で戸籍謄本・抄本が発行できるようになりました。

行政書士による無料相談 2009/2/10
山形県行政書士会では、行政書士記念日の事業として、会員による「無料相談」を行います。
日時:2月22日(日)10:00〜16:00
場所:山形県行政書士会(山形市荒楯町1-7-8 TEL023-642-5487)
分野:相続・遺言、会社設立、外国人の在留資格等、交通事故、各種許認可等

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認 2008/2/20
マネー・ローンダリング/テロ資金供与を防止することを目的として、犯罪収益移転防止法による特定事業者に係る義務規定が3月1日から施行されます。当事務所では法人設立に係るものなど特定の業務のご依頼を受けるあたって、本人確認をお願いすることがありますが、何卒ご協力賜りますようお願いいたします。 関連記事

行政書士法の一部改正 2008/2/20
行政書士法改正により、官公署への書類提出手続や、それに係る許認可等に関しての聴聞又は弁明、その他の意見陳述のための手続についての代理が業務として明確化されました。また、欠格事由や懲戒が厳格化されました。行政書士法の一部を改正する法律案要綱(衆議院)

行政書士市民サポートセンター開設のお知らせ 2006/12/5
山形県行政書士会では行政書士市民サポートセンターを開設し、無料相談の受付を開始しました。

    
月山から鳥海山を望む写真
月山から鳥海山を望む

取扱業務
許認可・登録申請
建設業許可・経審 風俗営業許可 運送業許可 産業廃棄物処理業許可 宅地建物取引業免許 農地転用・開発行為 著作権登録 旅行業登録 外国人の入国在留手続 自動車の登録
法人設立
会社 組合 NPO その他
権利・義務、事実証明に関する書類
契約書・内容証明郵便 相続調査・書類作成 自賠責保険請求手続

行政書士の守秘義務
行政書士法第12条
  行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取扱った事項について知りえた秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。    

Last update 2009.6.17
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